第1条（適用範囲）
本規約は、株式会社AWLL（以下「当社」といいます）が提供するクラウドサービス「AWLL Studio」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を定めるものです。
本規約は、本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます）に適用されます。
本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当します。

第2条（契約の成立）
本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます）は、利用者が本規約に同意の上、当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。
当社は、利用者の申込みが以下のいずれかに該当する場合、その申込みを承諾しないことがあります。
申込み内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
過去に本規約違反等により利用契約を解除されたことがある場合
支払能力に疑義があると当社が合理的に判断した場合
第16条に定める反社会的勢力に該当すると当社が判断した場合
その他、本サービスの提供が技術的に困難であると当社が判断した場合

第3条（サービスの内容）
本サービスは、データベース駆動型業務プラットフォームであり、以下の機能を提供します。
データベース作成・管理機能
データ収集・管理機能
その他、当社が随時提供する機能
当社は、本サービスの内容を予告なく変更することがあります。ただし、利用者に不利益となる重大な変更を行う場合は、第9条に定める手続きに従います。

第4条（利用料金）
本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表に従うものとします。
利用者は、利用料金を当社が指定する方法により、指定された期日までに支払うものとします。
支払期日までに利用料金の支払いが確認できない場合、当社は利用者に対して14日間の猶予期間を設けて催告するものとします。当該猶予期間内に支払いが確認できない場合、当社は本サービスの提供を停止することができるものとします。
前項によるサービス停止期間中も, 利用料金は発生するものとします。ただし、停止期間中のデータアクセスは保証され、利用者は第18条に定めるデータのエクスポートを行うことができます。

第5条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉その他の権利を侵害する行為
当社または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
他の利用者に関する個人情報等を不正に収集、開示または提供する行為
他の利用者に成りすます行為
本サービスを利用して、過度に大量のデータを送受信する行為
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第6条（知的財産権）
本サービスおよび本サービスに関連するすべての知的財産権（ソフトウェア、ドキュメント、商標、ロゴ等を含みますがこれらに限りません）は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
利用者が本サービスに入力、アップロードまたは保存したデータ（以下「ユーザーコンテンツ」といいます）に関する知的財産権は、利用者または当該コンテンツの権利者に留保されます。
利用者は、当社に対し、本サービスの提供、維持、改善および新機能の開発を目的として、ユーザーコンテンツを無償で非独占的に使用する権利を許諾するものとします。ただし、利用者業務データ（第6条の2に定義します）は本項の許諾の対象に含まれず、その取扱いは第6条の2に定めるところによります。

第6条の2（利用者業務データの取扱い）
本規約において「利用者業務データ」とは、利用者が本サービス上の自己のテナント内に登録、入力または保存する顧客情報、取引・契約情報その他の業務データ（個人情報を含みます）をいいます。
当社は、利用者業務データについて、本サービスの提供、維持、障害対応および保守に必要な範囲を除き、これを閲覧、利用または第三者へ提供しません。当社は、利用者業務データを当社の営業活動、宣伝・広告その他本サービスの提供以外の目的に使用しません。
当社は、利用者業務データへアクセスし得る者を、業務上必要な最小限の従業者に限定し、認証および権限管理（ロールに基づくアクセス制御）ならびにアクセス記録（監査ログ）により統制します。
当社は、各テナントの利用者業務データを分離して管理し、テナント相互間でこれを共有しません。
当社は、保守、障害対応または利用者からの問い合わせ対応等のために、例外的に利用者業務データへアクセスする必要が生じた場合、緊急やむえない場合を除き、あらかじめ利用者の同意を得るものとし、当該アクセスの記録を保持します。
当社は, 利用者業務データを日本国内のデータセンターに保管し、通信経路および保存されたデータについて暗号化等の安全管理措置を講じます。
AI機能に関する利用者業務データの取扱いは、第20条（AI機能の利用）に定めるところによります。

第7条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービスの提供に際して取得した利用者の個人情報を、プライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
利用者がユーザーコンテンツに含まれる個人データ（個人情報保護法第16条第3項に定める個人データをいいます）を本サービスに入力する場合、利用者は個人情報取扱事業者として、当社に対して当該個人データの取扱いを委託するものとします。
当社は、前項の委託を受けた個人データについて、個人情報保護法に基づく安全管理措置を講じるものとします。
利用者は、ユーザーコンテンツに個人データを含める場合、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、必要な同意取得等の措置を講じる責任を負うものとします。

第8条（免責事項）
当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みますがこれらに限りません）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当社は、本サービスに起因して利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
前項の規定にかかわらず、本サービスに関する当社と利用者との間の契約（本規約を含みます）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、当社は、当社の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち、利用者に直接かつ現実に発生した損害について、利用者から直近12か月間に受領した利用料金の総額を上限として賠償する責任を負います。
当社は、本サービスの利用に関連して利用者が被った間接損害、特別損害、将来の損害、逸失利益について、当社が予見し得た場合であっても、責任を負わないものとします。

第9条（サービスの変更・終了）
当社は、利用者に対して30日前までに通知することにより、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができるものとします。
前項にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合、当社は事前の通知なく本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
本サービスに係るシステムの保守、点検または更新を緊急に行う場合
地震、落雷、火災、停電、天災などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
その他、当社が緊急にやむを得ないと判断した場合
当社が本サービスの提供を終了する場合、利用者は終了日までに第18条に定める手続きによりユーザーコンテンツをエクスポートするものとします。
当社が本サービスの提供を終了する場合において、利用者が既に支払った利用料金のうち、サービス終了日以降の期間に対応する部分については、当社は利用者に返金するものとします。
当社は、第1項に基づく本サービスの変更または終了により利用者に生じた損害について、第8条の定めに従って責任を負います。ただし、第2項各号に基づく緊急の変更または中断については、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第10条（契約の解除）
利用者が以下のいずれかに該当する場合、当社は、利用者に対して14日間の是正期間を設けて催告し、当該期間内に指定された期間内に是正されない場合には、何らの催告なしに直ちに利用契約を解除することができるものとします。
本規約のいずれかの条項に違反した場合
支払期日から30日を経過しても利用料金の支払いが確認できない場合
支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
前項にかかわらず、利用者が以下のいずれかに該当する場合、当社は、何らの催告なしに直ちに利用契約を解除することができるものとします。
第16条に定める反社会的勢力に該当すると判明した場合
本サービスに対する重大なセキュリティ侵害行為を行った場合
その他、当社が契約の継続が困難であると合理的に判断した場合
利用者は、当社所定の手続きにより、30日前までに当社に通知することで、利用契約を解約することができます。
利用契約が解除または解約された場合、利用者は当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行うものとします。
利用契約が解除または解約された場合のユーザーコンテンツの取り扱いについては、第18条の定めに従います。

第11条（規約の変更）
当社は、以下のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の30日前までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービス上への掲示その他当社所定の方法により、利用者に周知するものとします。
前項の規定にかかわらず、本規約の変更内容が利用者に不利益となる重大なものである場合、当社は、効力発生日の60日前までに、電子メールその他の当社が適当と判断する方法により、利用者に個別に通知するものとします。
利用者は、変更後の本規約に同意しない場合、効力発生日までに第10条第3項の手続きにより利用契約を解約することができます。

第12条（通知）
当社から利用者への通知は、本サービス上への掲示、利用者が登録した電子メールアドレスへの送信、または当社ウェブサイト上への掲載のいずれかの方法により行います。
前項の通知は、本サービス上への掲示またはウェブサイトへの掲載の場合は掲載時に、電子メールの場合は送信時に、それぞれ効力を生じるものとします。

第13条（ユーザーコンテンツ）
利用者は、ユーザーコンテンツについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、およびユーザーコンテンツが第三者の権利を侵害していないことを表明し、保証するものとします。
利用者は、ユーザーコンテンツについて、自己の責任において適切にバックアップを行うものとします。当社は、ユーザーコンテンツの保全について、第8条に定める範囲でのみ責任を負います。
当社は、ユーザーコンテンツが以下のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、利用者に事前に通知することなく、当該ユーザーコンテンツを削除することができるものとします。この場合、当社は利用者に対して、削除の事実および理由を通知するよう努めるものとします。
本規約第5条の禁止事項に該当する場合
法令に違反する場合
第三者の権利を侵害する場合
その他、当社が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する場合

第14条（秘密保持義務）
当社および利用者は、本サービスの利用に関連して相手方から秘密である旨を明示して開示された情報（以下「秘密情報」といいます）を、善良な管理者の注意をもって管理し、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
前項にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
開示を受けた時点で、既に保有していた情報
開示を受けた時点で、既に公知であった情報
開示を受けた後、自己の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
秘密情報によることなく独自に開発した情報
当社および利用者は、法令または裁判所もしくは政府機関の命令により秘密情報の開示を求められた場合、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができます。この場合、開示前に相手方に通知するよう合理的な努力を行うものとします。

第15条（損害賠償）
利用者が本規約に違反したことにより当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対し、その損害（合理的な弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。
当社が利用者に対して負う損害賠償責任については、第8条の定めに従うものとします。

第16条（反社会的勢力の排除）
利用者は、現在および将来にわたって、自らが以下のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）
反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
利用者は、自らまたは第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを保証するものとします。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為
利用者が前2項のいずれかに違反したと当社が判断した場合、当社は、何らの催告なしに直ちに利用契約を解除することができるものとします。
前項に基づく契約解除により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第17条（不可抗力）
当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関の事故、通信回線の障害、停電、その他当社の責に帰すことのできない事由（以下「不可抗力」といいます）により、本サービスの提供の全部または一部が履行不能または履行遅滞となった場合、当該不可抗力により生じた範囲で、本サービスの提供義務を免れるものとします。
前項の場合、当社は速やかに利用者に対し、その旨を通知するものとします。

第18条（データの取り扱い・返還）
利用者は、本サービスの利用期間中、いつでもユーザーコンテンツをエクスポート（データのダウンロード）することができます。
利用契約が終了した場合、当社は終了日から30日間、利用者がユーザーコンテンツをエクスポートできる環境を維持するものとします。ただし、第10条第2項に基づく解除の場合は、この限りではありません。
前項の期間経過後、当社は利用者への通知なく、ユーザーコンテンツを削除することができるものとします。
当社は、第2項に定める期間中、ユーザーコンテンツの保全のために合理的な努力を行いますが、その完全性、正確性または利用可能性を保証するものではありません。
利用者は、本条に基づくユーザーコンテンツの削除により損害が生じた場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社に対して一切の請求を行わないものとします。

第19条（準拠法・裁判管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約の解釈にあたっては、日本法が適用されるものとします。
本サービスまたは本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条（AI機能の利用）
本サービスは、Anthropic, PBC が提供する AI モデル（Claude API）を利用した AI チャット機能（以下「AI機能」といいます）を提供します。利用者が AI機能 を利用する場合、本条の定めに従うものとします。
AI機能 を初めて利用する際、利用者には同意ダイアログを表示します。利用者が同意した場合に限り、AI機能 を利用することができます。
利用者が AI機能 を利用すると、以下の情報が外部 AI サービス（Anthropic, PBC）に送信されます。詳細は当社プライバシーポリシーをご確認ください。
利用者が AI チャット欄に入力したメッセージおよび添付ファイル
AI が業務遂行のために自動取得するレコードの一部フィールド値（管理者が「AIに送信する」設定をオフにしたフィールドは除外されます）
テナントコード、ユーザー ID、ユーザーロール（メールアドレス・氏名は送信しません）
利用者は、AI機能 への入力にあたり、以下を遵守するものとします。
機密性の高いフィールド（電話番号、住所、内部用メモ等）は、データベース定義の「AIに送信する」設定をオフにすること
第三者の個人情報・営業秘密等を AI チャットに直接入力しないこと
AI の出力を補助的な情報として扱い、最終的な意思決定は利用者の責任で行うこと
前項により外部 AI サービスに送信されたデータは、当該外部 AI サービス提供者における AI モデルの学習または改善には使用されません。
テナント管理者は、テナント単位で AI機能 の有効・無効を設定することができます。AI機能 が無効化されたテナントでは、利用者は AI機能 を利用できません。
AI機能 における会話履歴は、当社のシステム上で最大 90 日間保存され、その後自動的に削除されます。利用者は、AI機能 のチャットパネルから自らの会話履歴を任意のタイミングで手動削除することもできます。
当社は、セキュリティおよびコンプライアンス目的で、AI機能 の利用に関するメタデータ（利用日時、メッセージ長、会話 ID、利用モデル、利用ユーザー等）を監査ログとして記録します。メッセージ本文は監査ログには記録されません。
当社は、AI機能 の出力結果の正確性、完全性、有用性、適法性または特定目的への適合性について保証するものではありません。利用者が AI機能 の出力に基づいて行った判断・行為に関して、当社は一切の責任を負わないものとし、AI機能 に関する免責については第8条の定めを準用します。
当社は、AI機能 を予告なく仕様変更、一時停止または提供終了することがあります。これにより利用者に生じた損害については、第8条および第9条の定めに従うものとします。